企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について
国が認定した地方公共団体のプロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制優遇措置を受けられる仕組みです。令和２年度税制改正により税制控除割合の引き上げが行われたほか、令和７年度税制改正において税額控除の特例措置が３年間（令和９年度まで）延長となりました。
本町では、各種事業への御寄付を次のとおり受け付けています。企業の皆様からの温かいご支援をお待ちしております。
寄附の方法
具体的な寄附のご相談については、特定政策推進室までご連絡ください。
１．「寄附申出書」を町（特定政策推進室）に提出していただきます。
２．「寄附申出書」の受理後、町から納入方法をご案内します。
３．ご入金を確認次第、町から「受領証」を送付します。
４．受領証を添えて、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）である旨を申告することで、
税制控除を受けることができます。
寄附を受け付けている事業
令和７年３月31日に、「企業版ふるさと納税を活用した洋野町創生推進プロジェクト」が地域再生計画の認定を受けました。これにより、当該計画に掲げられている事業について、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を受けられるようになっています。
【企業版ふるさと納税を活用した洋野町創生推進プロジェクト】[PDF：281KB]
企業版ふるさと納税寄附受入実績（H30～R6）[PDF：107KB]
留意事項
・１回あたり10万円以上の寄附が、企業版ふるさと納税の対象となります。
・寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本社が所在する地方公共団体への寄附は、企業版ふるさと納税の対象となりません。
（洋野町外に本社が所在する企業が対象となります）
税制優遇措置について
地方税法及び租税特別措置法に基づき、寄附額の最大約９割に相当する額について、税額控除の特例措置を受けることができます。申告手続きの際は、町から発行した受領証が必要となります。
地方創生推進事務局 企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）
🔗情報掲載元：町ウェブサイト
【問い合わせ先】
種市庁舎 特定政策推進室
岩手県九戸郡洋野町種市23-27 種市庁舎２階
TEL：0194-65-2102 / FAX：0194-65-4334
E-Mail：tokutei-seisaku@town.hirono.iwate.jp