国民健康保険税
国民健康保険に加入された方には、国民健康保険税が課税されます。
この国民健康保険税は、被保険者の皆さんが病気やケガなどで病院にかかったときの医療費にあてられる大切な財源です。
◆世帯主が納税義務者となります
税金を納めなければならない人を納税義務者といいますが、国保税では、世帯主が納税義務者となります。世帯主が被保険者である・なしにかかわらず、世帯の中に国保加入者がいる場合は、世帯主に納税通知書が届きます。
1. 国保税の計算方法
国保税は下記のとおり計算します（所得割は前年の所得に応じて計算します。）
(令和７年度)
| 課 税 区 分 | 医 療 分 | 支 援 分 | 合 計 | |
| 平等割 | １世帯あたり | 21,000円 | 9,000円 | 30,000円 |
| 均等割 | 被保険者１人あたり | 17,400円 | 7,800円 | 25,200円 |
| 所得割 | 所得に応じて計算 | 5.1% | 2.7% | 7.8% |
| 資産割 | 資産に応じて計算 | 21.0% | 9.0% | 30.0% |
| 基礎課税額（限度額） | 660,000円 | 260,000円 | 920,000円 | |
※医療分：年度内に必要な医療費の見込み額から、国などからの補助金や被保険者の方が受診の際に支払う一部負担金を差し引いた総額です。病気やケガでの医療費の財源となります。
※支援分：後期高齢者医療制度の支援金となります。
世帯の中に40歳～64歳までの被保険者がいる場合は、介護分が加算されます。
(令和７年度)
| 課 税 区 分 | 介 護 分 | |
| 平等割 | １世帯あたり | 4,800円 |
| 均等割 | 被保険者１人あたり | 6,000円 |
| 所得割 | 所得に応じて計算 | 1.2% |
| 資産割 | 資産に応じて計算 | 6.0% |
| 基礎課税額（限度額） | 170,000円 | |
※介護分：40歳から64歳までの被保険者の方(介護保険第2号被保険者)に賦課徴収されます。介護サービスの財源となります。
2. 国保税の軽減
世帯の所得に応じて、世帯に係る平等割額、被保険者にかかる均等割額がそれぞれ２割、５割、７割軽減になります。
軽減判定所得は下記のとおり計算します。
(令和７年度)
| 区 分 | 軽減判定所得（世帯主＋被保険者＋特定同一世帯所属者の前年の総所得） |
| ７割軽減 | 43万円＋10万円×(給与所得者 – 1) 以下 |
| ５割軽減 | 43万円＋(30万5千円×世帯の被保険者数)＋10万円×(給与所得者等 – 1) 以下 |
| ２割軽減 | 43万円＋(56万円×世帯の被保険者数)＋10万円×(給与所得者等 – 1) 以下 |
※軽減判定所得には国民健康保険の被保険者でない世帯主の所得も含みます。
※被保険者数には後期高齢者医療制度への移行により、国民健康保険税の資格を喪失した方でその喪失日以降も継続して同一の世帯に属する方（特定同一世帯所属者）も含みます。
※世帯内に所得の未申告者がいる場合は軽減の適用対象とはなりません。
3. 国保税の納付
国保税の納付方法は、本人が1年間の税額を6回に分けて納める 「普通徴収」と、公的年金から引かれる 「特別徴収」の2通りです。
(1) 普通徴収
納税義務者が町へ直接納税します。
納付書の送付時期は例年7月、また納期は7月・9月・10月・11月・12月・翌年2月の年6回です。
※ 口座からの自動振替を利用中の場合は、納税通知書のみ送付されます。(納付書は同封しません。) そのため、納付状況は各自、通帳の記帳をもって確認することになります。
(2) 特別徴収
公的年金受給世帯にかかる特別徴収については、 「国民健康保険税の特別徴収について」をご覧ください。
※ 特別徴収の方は、納税通知書のみ送付されます。(納付書は同封しません。)
🔗情報掲載元：町ウェブサイト
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